メールでのお問い合わせはこちら

株式会社設立パック

300社以上の経験からできる当センターの、他ではできない3つの戦略的な会社設立!

■将来を見据えた会社設立

税金の節税だけを目的に会社設立をすることもありますが、それだけに捉われず、会社設立のメリット、デメリットをしっかり考えたうえで進めていくことが大切です。
定款の作成の仕方や、役員報酬の決め方など、相談会でチェックポイントをお伝えします。

■税金が安くなる会社設立

創業時は、多額の利益が出るケースも少なくありません。最大限節税の可能性を考えながら、あとあと後悔しない節税策を検討しましょう。また、設立時に届出を怠ると税務上のメリットを享受することができません。届出等は抜けのないように行っていきましょう。

■融資を獲得する会社設立

創業融資のチャンスは一度です。にも関わらず、しっかりと準備をせずに審査を受けてしまうケースが多いのです。約8割の人が審査でNGになっています。私たちは、創業融資の獲得率9割以上。数多くの融資獲得に成功してきた経験を元に、サポートします。

気になる料金比較

標準コースの内容 当社手数料は39,800円です!

他社にお願いする場合
定款に貼る印紙代 0円
定款の認証手数料 52,000円
登録免許税 145,000円
司法書士手数料 (平均)100,000円
通信費・交通費 4,000円
合計金額 301,000円
当社にお願いする場合
定款に貼る印紙代 0円
定款の認証手数料 52,000円
登録免許税 145,000円
司法書士手数料 39,800円
通信費・交通費 4,000円
合計金額 240,800円

税務会計セットコースの内容 当社手数料は0円です!

※このコースは会社設立後、当事務所の税理士と顧問契約をしていただくものです。
詳しくはお問合わせください。

他社にお願いする場合
定款に貼る印紙代 0円
定款の認証手数料 52,000円
登録免許税 145,000円
司法書士手数料 (平均)100,000円
通信費・交通費 4,000円
合計金額 301,000円
当社にお願いする場合
定款に貼る印紙代 0円
定款の認証手数料 52,000円
登録免許税 145,000円
当社手数料 0円
通信費・交通費 4,000円
合計金額 201,000円

※弊社に任せていただければ、提携している司法書士が定款の電子認証を行います。電子認証だと印紙代4万円が無料になります。
※株式会社設立後の面倒な税務署などへの届出も弊社が行います。お客様は安心して業務に専念できます。
※税務会計セットコースについてはお客様の要望により税理士が提供するメニューは異なります。

■記帳指導
■月次・年次決算業務
■年末調整
■経営状況分析及びアドバイス 等

ご相談はお気軽にどうぞ TEL:0120-179-365[営業時間]平日 8:30~17:00 些細なことでも、気兼ねなくお電話ください。「はい。かつらい会計事務所です。」と電話を取ります。その後に「ホームページを見て!」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

設立手続きだけじゃない!起業に必要な7つのサポートすべて0円!!

会社設立時アドバイス

お問い合わせの中には、まだ設立するかどうか不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。まずは設立前に設立時のアドバイスを行っております。
300件以上の起業サポートの経験からお客様に合った起業スタイルをご提案いたします。

設立届出書作成サービス

会社設立に関わる書類作成をすべて承ります。
どんな業種でもお任せください。

節税アドバイス

法人と個人事業どっちがとくなのか、設立前から節税のアドバイスをいたします。
また、設立後もどうしたら有利になるのか不利になるのかもわかりやすくご説明いたします。


社会保険アドバイス

設立後に必要な社会保険(健康保険、厚生年金、労働保険)のアドバイスをいたします。
意外と知らない、小さなアドバイスもいたします。

助成金アドバイス

「なにか設立時の助成金は無いのか?」
創業期だからこそ利用できる助成金があります!
まずはお問い合わせください。


創業融資アドバイス

「借りられるか」、「どれくらい借りられるか」など、創業時の融資のサポートもいたします。
不安な設立前の融資のお悩みもご相談ください。

会計ソフト導入アドバイス

起業して、まず不安なのが決算申告や経営判断をするための数字処理。
会計ソフトを使えるようになるまで丁寧にアドバイスいたします。


会社設立に際してやるべき主なことは以下のとおりです

(1)会社の商号や本店所在地を決めます

これから作る会社の商号(会社名)や会社の本店所在地(住所)を決めます。
※商号については同一の商号の会社があると後からトラブルが生じることがありますので慎重に決めましょう。

(2)事業目的を決めます

どんな目的とする会社なのか事業内容を決めましょう。
定款に記載しますが、記載されていない事業は本業としてはできませんので、いろんな角度から考えてみましょう。

(3)会社の印鑑の作成

会社設立にはたくさんの書類が必要になるうえ、それらの書類にも押印が必要ですので商号、代表取締役が決定したら早めに会社印を作りましょう。
会社印には、契約書など、重要な書類に使用する会社の実印として「代表取締役印」、口座を開設するための「銀行印」、請求書や領収書に使用する「社印(角印)」を用意します。

(4)定款の作成

定款とは、会社の経営全般に関する基本事項を定めたもので、「会社のルールブック」とも言えるものですべての会社に作成が義務付けられています。
定款には、商号、本店所在地、出資者といった必ず記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」や取締役や会社に関する規定や会社の営業年度といった義務はないが記載することで法律的な効力が発生する「相対的記載事項」、法的効力はないがスムーズに会社経営を行うための「任意的記載事項」があります。

(5)資本金の払い込み

あらかじめ指定した金融機関に出資金を払い込みます。発起設立の場合は通帳の表紙及び入金がわかるページのコピーを用意してください。募集設立の場合は払込金保管証明が必要となります。

(6)登記申請

会社の本店所在地を管轄する法務局に会社設立の登記申請をします。
審査は慎重に行われるため、その日のうちに結果はわかりませんが、「補正の確認日」に結果が判明します。
申請が受理されれば会社設立となり、会社設立日は登記申請日になります。

会社設立後にもやるべきことがあります

税務署への届出

会社設立から2か月以内に法人設立届けなどの税務に関する各種の提出が必要です。

都・県、市町村への届出

会社設立から2か月以内に法人設立届けの提出が必要です。
提出先は、都・県税事務所と市町村です。


社会保険事務所への届出

会社は、健康保険と厚生年金に加入する義務があります。

労働基準監督署・公共職業安定所

従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)へ加入する必要があります。(労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から10日以内)

会社設立のご注文に係わらず上記書類の相談に応じますので、お気軽にお問合せ下さい。

このページの先頭に戻る

実績紹介

設立までの流れ

大田区・品川区・川崎市を中心にお客様をサポートしております。東京都・神奈川まで対応しております。ご気軽にご相談ください。

会計情報サイト

相互リンク