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合同会社設立パック

とにかく安く設立したい!!という方に格安な合同会社(LLC)設立をご提案いたします。

合同会社の3つの特徴

■設立コストが安い

株式会社に比べ設立費用が安くなっています。
株式会社であれば、手数料を除く設立実費が定款認証約5万円と登録免許税15万円で合計20万円はかかります。
これに対し、合同会社は定款認証の必要がなく、登録免許税が6万円のため、株式会社よりも14万円も費用を抑えることができます。⇒設立費用について

■定款の作成の自由度が高い

合同会社は、株式会社と比べて定款等の作成に自由性があり、経営を柔軟に行うことができます。
例えば、株式会社であれば原則出資割合に応じて配当を行いますが、合同会社では出資割合に関係なく、会社経営の貢献度に応じて、配当をすることもできます。

■株式会社への組織変更が可能

会社の規模が大きくなってきた場合や事業内容に変化があった場合など、合同会社よりも株式会社の方が会社経営がやりやすくなるケースも考えられます。
その場合には、合同会社から株式会社へ組織変更が可能です。
まずは、合同会社で初期費用を抑え、会社の規模が大きくなってきたところで株式会社に組織変更するというのも一つの選択肢でしょう。

気になる料金比較

標準コースの内容 当社手数料は39,800円です!

他社にお願いする場合
登録免許税 60,000円
司法書士手数料 (平均)50,000円
通信費・交通費 4,000円
合計金額   114,000円
当社にお願いする場合
登録免許税 60,000円
司法書士手数料 39,800円
通信費・交通費 4,000円
合計金額 103,800円

税務会計セットコースの内容 当社手数料は0円です!

※このコースは会社設立後、当事務所の税理士と顧問契約をしていただくものです。
詳しくはお問合わせください。

他社にお願いする場合
登録免許税 60,000円
司法書士手数料 (平均)50,000円
通信費・交通費 4,000円
合計金額   114,000円
当社にお願いする場合
登録免許税 60,000円
司法書士手数料 0円
通信費・交通費 4,000円
合計金額   64,000円

※合同会社設立後の面倒な税務署への届出も弊社が行います。お客様は安心して業務に専念できます。
※税務会計セットコースについてはお客様の要望により税理士が提供するメニューは異なります。

■記帳指導
■月次・年次決算業務
■年末調整
■経営状況分析及びアドバイス 等

ご相談はお気軽にどうぞ TEL:0120-179-365[営業時間]平日 8:30~17:00 些細なことでも、気兼ねなくお電話ください。「はい。かつらい会計事務所です。」と電話を取ります。その後に「ホームページを見て!」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

合同会社のメリット

会社内部の組織をシンプルにできる

合同会社は、所有と経営が一致することから、会社の内部組織を定款で自由に定めることができます。株主総会を開催する必要がなく、「自分の会社のことは自分で決める。」ことがしやすい。そして、会社組織をシンプルにすれば、会社に意思決定のスピードは速くなり、運営コストも安く済みます。

社員が有限責任のため、リスクの高い新事業に挑戦しやすい

株式会社と同様に有限責任ですから万が一のことがあった場合、特別に個人保証をしていなければ基本的には会社の財産の範囲内で弁償をすることになります。

利益の配分割合を出資額とは関係なく自由に定めることができる

株式会社では議決権や利益の配分は、保有している株式数に比例して決定されますので、「金を多く出したものが一番えらい。」といえます。しかし、合同会社では、例えば、Aが60万円、Bが30万円、Cが10万円出資した場合でも、利益配分の割合をAが50、Bが30、Cが20とすることができますし、会社経営に関する重要事項の決定についても定款で定めることができるのです。
 また、利益分配は少なくてもいいから経営の実権を握りたいDと、経営に興味がないが利益分配はたくさんほしいEが、共同で合同会社を立ち上げた場合、Dを業務執行社員として会社の経営を行わせる代わりに、利益分配はDが30、Eが70というふうに両者のニーズを満たすこともできます。

決算広告の義務がない

株式会社は基本的には毎決算期ごとに日刊新聞などに決算公告の義務がありますが、合同会社にはその義務はありません。

株式会社への組織変更が可能

合同会社から株式会社に移行できますから、最初は合同会社で始めてから将来株式会社に変更するということも可能です。

合同会社のデメリット

利益の配分・意思決定について対立が生じやすい

利益の配分を自由に定められることができ、また会社内部の意思決定のルールを柔軟に設定できるがゆえにそのことがあいまいさになったりして、社員同士の対立を招きやすいということになります。しかし、この点については「一人合同会社」なら問題にはなりません。また定款で業務執行社員を置く旨を定めるなどしてある程度明確にできます。

 合同会社は、良くも悪くもそれぞれの構成員の個性や信頼関係が経営にダイレクトに反映されるのです。

 合同会社を成功させるか否かは、まず、第一に信頼できるパートナー選び、第二に信頼関係の維持ということになりそうです。また、事前にパートナーとよく話し合い、その内容をきちんと定款に反映させておくことも重要だと思います。

社会的認知度が低い

現在の日本では合同会社はまだ認知度低いといえます。「合同会社 業務出向社員 山田太郎」より「株式会社 代表取締役 山田太郎」のほうが相手に与える印象が違うということがあるかもしれません。

ただ、サービス業などにおいてはお客の関心はそのお店が個人商店なのか、合同会社なのか、株式会社なのかにあるわけでなくサービス内容に関心があるわけです。さらに屋号が表に出る商売ですので、こういった業種ではあまり営業上不利になることは少ないと思われます。

オーナーの権利譲渡・事業承継が難しい

合同会社の社員の地位の一部または全部を譲渡する場合には、原則として他の社員の同意が必要となります。株式会社では、株式の譲渡制限があったとしても株主総会なりで一定の決議をすれば、少数の反対株主がいたとしても株式を譲渡できますので権利の譲渡が容易です。

 この点は、事業の立ち上げの時期には合同会社で経営を行い、事業承継の時期になったら株式会社に組織を変更するという方法もあります。

合同会社は小規模な会社のイメージがありますが、2009年9月にスーパーの西友が合同会社に移行して国内最大規模の合同会社となっています。それゆえ、合同会社は、必ずしも小規模な会社だけというわけではありません。今後は、合同会社の知名度も上がっていくことでしょう。

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