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2014年 6月 17日

会社の決算月は以下のようになっています。

1月   89,655社      約 3.5%

2月  171,625社      約 6.6%

3月  507,025社      約19.6%

4月  184,867社      約 7.2%

5月  213,947社      約 8.3%

6月  249,066社      約 9.6%

7月  197,338社      約 7.6%

8月  228,228社      約 8.8%

9月  282,355社      約10.9%

10月  116,391社      約 4.5%

11月   84,445社      約 3.3%

12月  257,408社      約10.0%

出典:国税庁 統計情報 2直接税 平成24年度 法人税

4-2 法人数 (1)決算期別の普通法人数(年1回決算)

 

上記から決算期別で多い順に法人を並べると・・・

第1位は3月、第2位は9月、第3位は12月で、以下6月、8月、5月、7月、4月

2月、10月、1月、11月の順になります。

 

やはり、年度末の3月を決算月にする企業が多く、6月や9月、12月などその3の

倍数の月に決算にする企業が多い傾向にあります。

 

では決算の月はいつにしたらよいのでしょうか?

★ 消費税対策

★ 税務調査対策

から考えてみたいと思います。

 

消費税対策

消費税は、原則として、2年前の売上高が1,000万円を超えたら消費税を納める義務が

生じます。

 

新設法人の場合、2年前の売り上げがありませんから資本金が1,000万円以下でしたら

2年間消費税を納める必要がないことになります(要件を満たせば2年目から納税義務が生じ

ることもあることに注意してください)。

 

このことから、決算月は、設立の日が属する月から数えて12か月目にしたほうが、

少しでも消費税を納めることが遅くできることになります。

 

税務調査対策

 

税務調査は、基本的には、2月決算の法人から5月決算の法人は、7月から12月に

行われ、6月決算の法人から1月決算の法人は1月から6月に行われます。

 

6月決算から1月決算の法人数が多いのですが、期中に確定申告があったりするため

割合にして2:1と税務調査の数は少ないです。

 

さらに、税務署の内部の問題から税務調査が弱いという面もあります。

 

これらのことから決算は6月から1月にしたほうが有利になります。

 

この件につきここでは詳しく書けれませんでしたので興味のある方はご連絡ください。

 

 

2014年 6月 10日

平成21年から25年までの5年間の株式会社の設立数を月別に集計してみました。

 

第1位は、やはり、4月で5年間で合計41,459社の設立がありました。

第2は7月で36,417社、第3位は10月で34,932社、以下、

12月、6月、3月、5月、1月、8月、2月、11月、9月の順になります。

 

4月は年度の初めなので予想通り一番設立数が多かったのですが、

1月が年の最初なので多いかと思ったのですが、

第8位なので意外に少ないことが不思議でした。

 

7月と12月はボーナスをもらってから会社を辞めて創業する人が多いのではと

思っています。

そう考えると何もない10月が第3位ということも疑問ですネ。

 

ただ、最少月の9月の設立数は、30,536社ですので、

4月が突出しているだけで他の月の設立数はそんなに変わらないんじゃないでしょうか?

 

ビジネスを始めようと決断した時が設立のタイミングでしょう。

 

 

 

 

 

2014年 6月 5日

武蔵野市で廃品回収業を営む会社様です。

 

許認可の問題から会社を設立する必要があったため

会社の設立を急がれましたがそのほかの準備が遅れていることから

実際の運営は少し後になるとのことでした。

 

当事務所では、許認可や融資の面からも支援していきたいと思います。

 

 

2014年 6月 1日

日本政策金融公庫の創業融資の条件が変更されました。

 

これまでは、創業に必要な資金の1/3の自己資金が必要でした。

たとえば、創業の資金が900万円必要な場合は、

300万の自己資金があれば600万円まで融資を受けることができました。

 

これが、今年の4月からは自己資金は1/10以上あればよいことになりました。

つまり、創業の資金が900万必要だったら90万に自己資金があれば、

810万まで融資を受けることになったわけです。

 

これは、たぶん、創業の成功・不成功は自己資金の多寡によらないと判断されたものと

思われます。

しかし、このことにより融資の審査が軽くなったと考えるのは妥当ではなく、

融資を受けられるかどうかは、しっかりとした創業計画と創業者の人柄がポイントと

いうことは変わらないと思います。

 

ご不明な点は、かつらい会計事務所にご相談ください。

2014年 4月 23日

大田区でガス設備の建築をされている会社様です。

これまでは個人事業として経営されていたのですが、

今年から法人なりをして株式会社として新たにスタートされました。

消費税増税の駆け込み需要の反動の影響もなく順調な滑り出しのようです。

ただ、これまで税理士がついていたようですが特に記帳支援を受けていないようなので、

全面的にバックアップしていかなければいけないことを強く感じています。

 

2014年 1月 24日

会社名を考える場合に、まず同一住所での同一の商号(会社名)は会社法で認められていませんので、ビルやマンションに入居する場合などは、同じ会社名の会社がないか事前に確認しておく必要があります。商号調査は法務局で行うことができます。東京法務局管内などでは、コンピュータが置いてありますから会社名を検索することができます。

会社名のつけ方としては、「株式会社〇〇」「〇〇合同会社」など、会社の種類を表す文字を商号の頭か末尾に入れることが法的に決められています。〇〇の部分は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、「&」「’」「,」「-」「.」「・」など指定された符号を使うことができます。すなわち、英語やフランス語をそのまま会社名にすることができるようになりました。

文字数に制限はありませんが、短いほうが人に覚えてもらいやすいし、事務処理的にも何かと便利なんじゃないでしょうか。  なお、目立つためとかで「株式会社〇〇警察署」「文部科学省合同会社」などのように行政機関名に類似させたり、銀行でもないのに「〇〇銀行株式会社」と名乗る。あるいは、差別用語・性的な用語など公序良俗に反するものは法律で禁止されていますので避けましょう。

会社名は企業イメージを決定する非常に重要なものです。次の観点から考えてみることをお勧めします。

●簡潔で覚えやすく、親しみやすいものにする

●サービスを表す名前や看板商品の名前を用いる

●事業内容を表す(「〇〇コンサルタント」「〇〇保険」など)

●創業者の名前を用いる

●会社所在地の地名を用いる

2013年 12月 17日

大田区で海産物商品の輸入販売をされるということです。

今、中国と韓国の問題とか難しい局面もありますが今後の推移を見守って

いきたいと思います。また融資の話では、大田区のあっせん融資のことを

ご存じでなかったのでアドバイスしてあげました。

2013年 8月 8日

大田区で建設機材のリースを経営されています。

今年は問題なく経営できるようなのですが、

やはり来年の消費税導入によろ駆け込み需要が止まる4月を心配されているようです。

建設業にかかわらず、来年の4月は多くの業種にとって少し難しい時期になりそうです。

私も税理士としてお客様に注意を促していきたいと思っています。

2013年 4月 29日

大田区で製造業を営む会社様です。

経営者の方は若い方で、形としてのれん分けのような感じで独立されました。

ご存知の通り、町工場は中国をはじめとする新興国との競争が激しく、

生き残ることで精いっぱいという状況にあります。

金融機関も町工場に対する融資は厳しく

今後どのような経営方針で進まれるのか。

今日、町工場を経営することはかなり難しいと思いますが、

成り行きを見守りたいと思います。

2013年 3月 31日

4月は会社の設立が最も多い月です。

 

4月中に会社を設立したい場合は4月19日までに以下のことを

当事務所までご連絡ください。

○会社の名称

○会社の住所

○事業の目的・事業の内容

○資本金の額・発行株式数

○出資する人の住所・名前・割当数

○取締役になる人の住所・氏名

○決算の日

以上のことを4月19日までにご連絡くだされば4月30日までに会社が設立できます。

 

ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

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