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設立のポイント

会社の決算はいつにしたらよいか

2014年 6月 17日

会社の決算月は以下のようになっています。

1月   89,655社      約 3.5%

2月  171,625社      約 6.6%

3月  507,025社      約19.6%

4月  184,867社      約 7.2%

5月  213,947社      約 8.3%

6月  249,066社      約 9.6%

7月  197,338社      約 7.6%

8月  228,228社      約 8.8%

9月  282,355社      約10.9%

10月  116,391社      約 4.5%

11月   84,445社      約 3.3%

12月  257,408社      約10.0%

出典:国税庁 統計情報 2直接税 平成24年度 法人税

4-2 法人数 (1)決算期別の普通法人数(年1回決算)

 

上記から決算期別で多い順に法人を並べると・・・

第1位は3月、第2位は9月、第3位は12月で、以下6月、8月、5月、7月、4月

2月、10月、1月、11月の順になります。

 

やはり、年度末の3月を決算月にする企業が多く、6月や9月、12月などその3の

倍数の月に決算にする企業が多い傾向にあります。

 

では決算の月はいつにしたらよいのでしょうか?

★ 消費税対策

★ 税務調査対策

から考えてみたいと思います。

 

消費税対策

消費税は、原則として、2年前の売上高が1,000万円を超えたら消費税を納める義務が

生じます。

 

新設法人の場合、2年前の売り上げがありませんから資本金が1,000万円以下でしたら

2年間消費税を納める必要がないことになります(要件を満たせば2年目から納税義務が生じ

ることもあることに注意してください)。

 

このことから、決算月は、設立の日が属する月から数えて12か月目にしたほうが、

少しでも消費税を納めることが遅くできることになります。

 

税務調査対策

 

税務調査は、基本的には、2月決算の法人から5月決算の法人は、7月から12月に

行われ、6月決算の法人から1月決算の法人は1月から6月に行われます。

 

6月決算から1月決算の法人数が多いのですが、期中に確定申告があったりするため

割合にして2:1と税務調査の数は少ないです。

 

さらに、税務署の内部の問題から税務調査が弱いという面もあります。

 

これらのことから決算は6月から1月にしたほうが有利になります。

 

この件につきここでは詳しく書けれませんでしたので興味のある方はご連絡ください。

 

 

公庫の融資条件が緩和されました。

2014年 6月 1日

日本政策金融公庫の創業融資の条件が変更されました。

 

これまでは、創業に必要な資金の1/3の自己資金が必要でした。

たとえば、創業の資金が900万円必要な場合は、

300万の自己資金があれば600万円まで融資を受けることができました。

 

これが、今年の4月からは自己資金は1/10以上あればよいことになりました。

つまり、創業の資金が900万必要だったら90万に自己資金があれば、

810万まで融資を受けることになったわけです。

 

これは、たぶん、創業の成功・不成功は自己資金の多寡によらないと判断されたものと

思われます。

しかし、このことにより融資の審査が軽くなったと考えるのは妥当ではなく、

融資を受けられるかどうかは、しっかりとした創業計画と創業者の人柄がポイントと

いうことは変わらないと思います。

 

ご不明な点は、かつらい会計事務所にご相談ください。

会社名の決め方の留意点

2014年 1月 24日

会社名を考える場合に、まず同一住所での同一の商号(会社名)は会社法で認められていませんので、ビルやマンションに入居する場合などは、同じ会社名の会社がないか事前に確認しておく必要があります。商号調査は法務局で行うことができます。東京法務局管内などでは、コンピュータが置いてありますから会社名を検索することができます。

会社名のつけ方としては、「株式会社〇〇」「〇〇合同会社」など、会社の種類を表す文字を商号の頭か末尾に入れることが法的に決められています。〇〇の部分は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、「&」「’」「,」「-」「.」「・」など指定された符号を使うことができます。すなわち、英語やフランス語をそのまま会社名にすることができるようになりました。

文字数に制限はありませんが、短いほうが人に覚えてもらいやすいし、事務処理的にも何かと便利なんじゃないでしょうか。  なお、目立つためとかで「株式会社〇〇警察署」「文部科学省合同会社」などのように行政機関名に類似させたり、銀行でもないのに「〇〇銀行株式会社」と名乗る。あるいは、差別用語・性的な用語など公序良俗に反するものは法律で禁止されていますので避けましょう。

会社名は企業イメージを決定する非常に重要なものです。次の観点から考えてみることをお勧めします。

●簡潔で覚えやすく、親しみやすいものにする

●サービスを表す名前や看板商品の名前を用いる

●事業内容を表す(「〇〇コンサルタント」「〇〇保険」など)

●創業者の名前を用いる

●会社所在地の地名を用いる

4月中に会社を設立する場合の注意点

2013年 3月 31日

4月は会社の設立が最も多い月です。

 

4月中に会社を設立したい場合は4月19日までに以下のことを

当事務所までご連絡ください。

○会社の名称

○会社の住所

○事業の目的・事業の内容

○資本金の額・発行株式数

○出資する人の住所・名前・割当数

○取締役になる人の住所・氏名

○決算の日

以上のことを4月19日までにご連絡くだされば4月30日までに会社が設立できます。

 

ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

払い込みがあったことを証する書面とは…

2012年 12月 10日

この「払込みがあったことを証する書面」とは、みなさまもご存知のとおり、出資財産が金銭である場合に、その出資がされたことを証明する書面のことをいいます。

会社法では、発起設立の場合、会社設立時の出資者である発起人自らが払込み先として定めた銀行、信託会社、信用金庫等の金融機関を払込み取扱い場所として、発起人は設立時発行株式の引受後、遅滞なく、その出資額の全てを拠出しなければならないと規定しています。

この払込み取扱い場所への出資とは、いったい「誰の口座に」、「誰が」、「どのタイミングで」行うべきなのでしょうか。

まず、「誰の口座に」ということが間違いの多いところです。

設立する会社名義の口座と考える人が多いのですが、会社名義の口座は会社の設立手続きが完了し、定款、会社実印の印鑑証明書、その実印を金融期間へ持参して初めて開設できるものですのでここでは不可能です。

正解は、「発起人のうちの一人の個人名義口座」ということになります。

例えば、発起人がAとBの2名で、唯一の取締役がCである場合、AとBはA又はBどちらかの個人口座に2人の出資金全額を入金しなければならないのですが、多くの人は会社の設立時の代表取締役であるCの口座に入金してしまうのです。

これは原則としてはOUTです。

このケースでのCは会社の設立後は代表取締役としてあらゆることに責任を持つこととなっていきますが、会社の設立前においては、何の権限も持っていないのです。

尚、原則としてと言いましたが、もし誤ってCの口座へ入金してしまい、設立前に再度やり直すことができないという場合、発起人の全員(ここではAとB)がCの口座へ入金することを認め、Cへ委任状を出すことができれば、法務局は受け付けてくれることとなっていますが、委任状を用意する物理的な時間により手続が遅滞する可能性もありますので、この点には十分に注意していただければと思います。

次に「誰が」ですが、これは「発起人」です。

ここでの疑問点は、例えば、発起人としてA、B、C、Dの4人がいて、それぞれが25万円ずつを出資し、資本金を100万円とする会社を作る場合に4人がそれぞれ自分の名前で入金をしなければならないのかというものです。

答えは、そのようにしても良いですし、4人のうちの代表者がまとめて100万円を入金する方法、50万円を2回に分けて入金する方法等でも良いのです。つまりは総額の100万円が出資されたことが分かれば法務局はOKでその他の部分は審査しないというわけです。

このようなことで良いわけですから、通帳の預り金額の欄には、出資者の名前どころか、ATM、預入れ、振込等どのような表示が出ていても問題はなく、極端な例では、全く設立とは関係のない人の名前が表示されていても手続きは通ってしまうのです。

最後は「どのタイミングで」ですが、これは少し分かりづらいかもしれませんが、「発起人が定めた日以降」ということになります。

先ほど、発起人は設立時発行株式の引受後、遅滞なく、その出資額の全てを拠出しなければならないと会社法には規定してありますと言いましたが、この発起人が割当てを受ける設立時発行株式とそれと引き換えに払い込む金銭の額(出資額)が決定された日が「発起人が定めた日」にあたります。

このことが定款に記載されれば定款の作成日があたりますし、発起人の同意書にて定められればその同意書の日付ということになり、その日以降設立日までであればいつでも良いこととなります。

以上の点にお気をつけいただきながら、出資金の入金手続きを行っていただくということになります。

それでは、次にどのようなステップを踏めば、「払込みがあったことを証する書面」となるのでしょうか。

法務局では、この書面として、以下の2つのどちらかの方式を採ることとしています。

(1)払込取扱銀行等が作成した払込金受入証明書

(2)払込取扱銀行等に払い込まれた金額を設立時代表取締役が証明する書面に、払込みがなされた口座の預金通帳の写しや取引明細表を合綴したもの

(1)については金融機関に作成してもらうために手数料もかかる等の理由から実務では先ず採用されていません。

司法書士の人は100%の率で(2)の方法を採っています。これは費用もかからず、時間の面でも合理的だからです。

(2)について簡単に説明しますと、出資金が入金された発起人の口座の通帳のコピーに表紙を付けて、設立時代表取締役が会社の実印を押印して証明するというものです。

それでは、このコピーとはどこの部分を撮れば良いのでしょうか。

(1) 表紙

(2)1ページ目(金融機関名、本支店名、口座番号、口座名義人が表示されたページ)

(3) 払い込まれた事実が確認できるページ
の3ページです。

そして、法務局の審査ポイントは、
(1)口座名義人が発起人であるか
(2)国内で銀行免許を受けている金融機関であるか
(3)払い込まれた日付が早すぎないか
(4)金額が出資額として定められた額に合っているか
です。

こうして、このコピーに表紙を付けて設立時代表取締役が押印して証明したものが「払込みがあったことを証する書面」となるわけです。

【設立をお考えの方へ】4月大安のご案内

2012年 3月 21日

会社設立日とは、法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日)が会社設立日となります。

【注意:法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。】

今月の大安は、4月5日(木)、4月11日(水)、4月17日(火)、4月23日(月)、4月29(日)となっております。
【4月29日(日)は設立登記が行なえませんのでご注意ください。】

その他、会社設立についてご質問ございましたらお気軽にご連絡下さい。

最初から最後まで責任ある設立を目指します。

2012年 1月 20日

こんにちは

東京都大田区で税理士を開業している桂井と申します。

このたび司法書士の方と提携して会社設立のサイトを立ち上げました。

最初から最後まで責任ある設立を目指します。

よろしくお願いします。

実績紹介

設立までの流れ

大田区・品川区・川崎市を中心にお客様をサポートしております。東京都・神奈川まで対応しております。ご気軽にご相談ください。

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