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2011年 10月 10日

今年中に会社を設立すると消費税が節税できます。

2011年 10月 10日

消費税の事業者免税点制度の見直しがありました。

これまで法人企業(資本金の額が1,000万未満に限る)の場合、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であるときは、免税事業者として消費税の納税義務が免除されていました。

しかし、今回の改正で、上記の事業者免税点制度の要件を満たしていても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるときは、事業者免税点制度の適用を受けられないことになりました。

特定期間とは、その事業年度の前事業年度(7か月以下の短期事業年度の場合を除く)開始の日以後6か月の期間となります。

そしてその適用は、平成25年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。例えば、3月決算法人の場合、平成24年4月から9月までの期間が特定期間であり、その期間の課税売上高が1,000万円を超えると、平成25年4月開始事業年度から課税事業者になります。

これを今年の12月に会社を設立した場合と来年の1月に会社を設立した場合とを比較してみます。

今年の12月に会社を設立した場合、平成25年12月に開始する事業年度から課税対象になりますから、消費税の最初の納税期限は平成27年1月になります。

これに対して、来年の1月に会社を設立した場合は、平成25年1月に開始する事業年度から課税対象になりますから、消費税の最初の納税期限は平成26年2月となって、会社の設立はひと月遅いのですが、消費税の納税期限は11か月早く来ることになります。

会社の設立を来年早々に考えていらっしゃる方は、早めにご相談ください。

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