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2014年 6月 17日

会社の決算はいつにしたらよいか

2014年 6月 17日

会社の決算月は以下のようになっています。

1月   89,655社      約 3.5%

2月  171,625社      約 6.6%

3月  507,025社      約19.6%

4月  184,867社      約 7.2%

5月  213,947社      約 8.3%

6月  249,066社      約 9.6%

7月  197,338社      約 7.6%

8月  228,228社      約 8.8%

9月  282,355社      約10.9%

10月  116,391社      約 4.5%

11月   84,445社      約 3.3%

12月  257,408社      約10.0%

出典:国税庁 統計情報 2直接税 平成24年度 法人税

4-2 法人数 (1)決算期別の普通法人数(年1回決算)

 

上記から決算期別で多い順に法人を並べると・・・

第1位は3月、第2位は9月、第3位は12月で、以下6月、8月、5月、7月、4月

2月、10月、1月、11月の順になります。

 

やはり、年度末の3月を決算月にする企業が多く、6月や9月、12月などその3の

倍数の月に決算にする企業が多い傾向にあります。

 

では決算の月はいつにしたらよいのでしょうか?

★ 消費税対策

★ 税務調査対策

から考えてみたいと思います。

 

消費税対策

消費税は、原則として、2年前の売上高が1,000万円を超えたら消費税を納める義務が

生じます。

 

新設法人の場合、2年前の売り上げがありませんから資本金が1,000万円以下でしたら

2年間消費税を納める必要がないことになります(要件を満たせば2年目から納税義務が生じ

ることもあることに注意してください)。

 

このことから、決算月は、設立の日が属する月から数えて12か月目にしたほうが、

少しでも消費税を納めることが遅くできることになります。

 

税務調査対策

 

税務調査は、基本的には、2月決算の法人から5月決算の法人は、7月から12月に

行われ、6月決算の法人から1月決算の法人は1月から6月に行われます。

 

6月決算から1月決算の法人数が多いのですが、期中に確定申告があったりするため

割合にして2:1と税務調査の数は少ないです。

 

さらに、税務署の内部の問題から税務調査が弱いという面もあります。

 

これらのことから決算は6月から1月にしたほうが有利になります。

 

この件につきここでは詳しく書けれませんでしたので興味のある方はご連絡ください。

 

 

新規設立の月別順位

2014年 6月 10日

平成21年から25年までの5年間の株式会社の設立数を月別に集計してみました。

 

第1位は、やはり、4月で5年間で合計41,459社の設立がありました。

第2は7月で36,417社、第3位は10月で34,932社、以下、

12月、6月、3月、5月、1月、8月、2月、11月、9月の順になります。

 

4月は年度の初めなので予想通り一番設立数が多かったのですが、

1月が年の最初なので多いかと思ったのですが、

第8位なので意外に少ないことが不思議でした。

 

7月と12月はボーナスをもらってから会社を辞めて創業する人が多いのではと

思っています。

そう考えると何もない10月が第3位ということも疑問ですネ。

 

ただ、最少月の9月の設立数は、30,536社ですので、

4月が突出しているだけで他の月の設立数はそんなに変わらないんじゃないでしょうか?

 

ビジネスを始めようと決断した時が設立のタイミングでしょう。

 

 

 

 

 

株式会社レスター様会社設立おめでとうございます。

2014年 6月 5日

武蔵野市で廃品回収業を営む会社様です。

 

許認可の問題から会社を設立する必要があったため

会社の設立を急がれましたがそのほかの準備が遅れていることから

実際の運営は少し後になるとのことでした。

 

当事務所では、許認可や融資の面からも支援していきたいと思います。

 

 

公庫の融資条件が緩和されました。

2014年 6月 1日

日本政策金融公庫の創業融資の条件が変更されました。

 

これまでは、創業に必要な資金の1/3の自己資金が必要でした。

たとえば、創業の資金が900万円必要な場合は、

300万の自己資金があれば600万円まで融資を受けることができました。

 

これが、今年の4月からは自己資金は1/10以上あればよいことになりました。

つまり、創業の資金が900万必要だったら90万に自己資金があれば、

810万まで融資を受けることになったわけです。

 

これは、たぶん、創業の成功・不成功は自己資金の多寡によらないと判断されたものと

思われます。

しかし、このことにより融資の審査が軽くなったと考えるのは妥当ではなく、

融資を受けられるかどうかは、しっかりとした創業計画と創業者の人柄がポイントと

いうことは変わらないと思います。

 

ご不明な点は、かつらい会計事務所にご相談ください。

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