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株式会社レスター様会社設立おめでとうございます。

2014年 6月 5日

武蔵野市で廃品回収業を営む会社様です。

 

許認可の問題から会社を設立する必要があったため

会社の設立を急がれましたがそのほかの準備が遅れていることから

実際の運営は少し後になるとのことでした。

 

当事務所では、許認可や融資の面からも支援していきたいと思います。

 

 

4月中に会社を設立する場合の注意点

2013年 3月 31日

4月は会社の設立が最も多い月です。

 

4月中に会社を設立したい場合は4月19日までに以下のことを

当事務所までご連絡ください。

○会社の名称

○会社の住所

○事業の目的・事業の内容

○資本金の額・発行株式数

○出資する人の住所・名前・割当数

○取締役になる人の住所・氏名

○決算の日

以上のことを4月19日までにご連絡くだされば4月30日までに会社が設立できます。

 

ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

【設立をお考えの方へ】4月大安のご案内

2012年 3月 21日

会社設立日とは、法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日)が会社設立日となります。

【注意:法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。】

今月の大安は、4月5日(木)、4月11日(水)、4月17日(火)、4月23日(月)、4月29(日)となっております。
【4月29日(日)は設立登記が行なえませんのでご注意ください。】

その他、会社設立についてご質問ございましたらお気軽にご連絡下さい。

今年中に会社を設立すると消費税が節税できます。

2011年 10月 10日

消費税の事業者免税点制度の見直しがありました。

これまで法人企業(資本金の額が1,000万未満に限る)の場合、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であるときは、免税事業者として消費税の納税義務が免除されていました。

しかし、今回の改正で、上記の事業者免税点制度の要件を満たしていても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるときは、事業者免税点制度の適用を受けられないことになりました。

特定期間とは、その事業年度の前事業年度(7か月以下の短期事業年度の場合を除く)開始の日以後6か月の期間となります。

そしてその適用は、平成25年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。例えば、3月決算法人の場合、平成24年4月から9月までの期間が特定期間であり、その期間の課税売上高が1,000万円を超えると、平成25年4月開始事業年度から課税事業者になります。

これを今年の12月に会社を設立した場合と来年の1月に会社を設立した場合とを比較してみます。

今年の12月に会社を設立した場合、平成25年12月に開始する事業年度から課税対象になりますから、消費税の最初の納税期限は平成27年1月になります。

これに対して、来年の1月に会社を設立した場合は、平成25年1月に開始する事業年度から課税対象になりますから、消費税の最初の納税期限は平成26年2月となって、会社の設立はひと月遅いのですが、消費税の納税期限は11か月早く来ることになります。

会社の設立を来年早々に考えていらっしゃる方は、早めにご相談ください。

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