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会社の決算はいつにしたらよいか

2014年 6月 17日

会社の決算月は以下のようになっています。

1月   89,655社      約 3.5%

2月  171,625社      約 6.6%

3月  507,025社      約19.6%

4月  184,867社      約 7.2%

5月  213,947社      約 8.3%

6月  249,066社      約 9.6%

7月  197,338社      約 7.6%

8月  228,228社      約 8.8%

9月  282,355社      約10.9%

10月  116,391社      約 4.5%

11月   84,445社      約 3.3%

12月  257,408社      約10.0%

出典:国税庁 統計情報 2直接税 平成24年度 法人税

4-2 法人数 (1)決算期別の普通法人数(年1回決算)

 

上記から決算期別で多い順に法人を並べると・・・

第1位は3月、第2位は9月、第3位は12月で、以下6月、8月、5月、7月、4月

2月、10月、1月、11月の順になります。

 

やはり、年度末の3月を決算月にする企業が多く、6月や9月、12月などその3の

倍数の月に決算にする企業が多い傾向にあります。

 

では決算の月はいつにしたらよいのでしょうか?

★ 消費税対策

★ 税務調査対策

から考えてみたいと思います。

 

消費税対策

消費税は、原則として、2年前の売上高が1,000万円を超えたら消費税を納める義務が

生じます。

 

新設法人の場合、2年前の売り上げがありませんから資本金が1,000万円以下でしたら

2年間消費税を納める必要がないことになります(要件を満たせば2年目から納税義務が生じ

ることもあることに注意してください)。

 

このことから、決算月は、設立の日が属する月から数えて12か月目にしたほうが、

少しでも消費税を納めることが遅くできることになります。

 

税務調査対策

 

税務調査は、基本的には、2月決算の法人から5月決算の法人は、7月から12月に

行われ、6月決算の法人から1月決算の法人は1月から6月に行われます。

 

6月決算から1月決算の法人数が多いのですが、期中に確定申告があったりするため

割合にして2:1と税務調査の数は少ないです。

 

さらに、税務署の内部の問題から税務調査が弱いという面もあります。

 

これらのことから決算は6月から1月にしたほうが有利になります。

 

この件につきここでは詳しく書けれませんでしたので興味のある方はご連絡ください。

 

 

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